2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
一つは、ヘルパーの出役調整などを行うときに、パソコンとかスマホを活用いたしまして電子システムを入れる、こういった形で運営改善をするとか、広域移動、三十キロ以上の出役の場合に燃料費等を支援するとか、あるいは臨時ヘルパーの傷害保険、さらには対人対物の損害補償保険、こういった加入に要する経費などを支援をさせていただいているということでございます。
一つは、ヘルパーの出役調整などを行うときに、パソコンとかスマホを活用いたしまして電子システムを入れる、こういった形で運営改善をするとか、広域移動、三十キロ以上の出役の場合に燃料費等を支援するとか、あるいは臨時ヘルパーの傷害保険、さらには対人対物の損害補償保険、こういった加入に要する経費などを支援をさせていただいているということでございます。
あともう一つ、ちょっと制度的なこと、これは指摘だけしておきますけれども、基本的に、歩いて統計をとるというのが基本になっているようでございますので、例えば事故などに遭った場合、偶発的に起こした車両以外の対人対物事故補償は、これは統計調査損害賠償補償事業ということで対象になるらしい。
対人対物無制限という形で入って、もし何かあったときには、被害者に対して最大限の補償ができるようにすると。それは、そうしないと社会的信用にかかわる問題だと言われます。 国権の最高機関たる立法府、この国会で実は入っていない。これは、多分、ほかの省庁も調べたらそうなのかということも、過去に新聞記事にもなっていますけれども。
現在、車両保険あるいは車両共済でございますが、対人、対物賠償とセットの商品として販売されているものもございますが、やはり義務づけの円滑な実施のためには、車両保険あるいは車両共済単独の商品がどうしても必要になってくるというふうに考えておりまして、現在、保険会社等々とその開発準備を鋭意進めておるところでございます。保険会社の方で中心となって進めていただいております。
自動車保険には、対人、対物補償などに加え、見舞い費用や代車費用を負担するなどの特約がつけられる場合が多いが、未払いのほとんどはこの特約が契約どおりに履行されていなかった、こういうことですね。これは御案内のとおりであります。
この内容といたしましては、ボランティアの方が事業に参加している間の傷害等に対する傷害保険と対人対物の賠償責任保険というものが盛り込まれていると伺っております。 今回の事業につきましても、ボランティアで参加されている方の事業の実施に当たって、これらの点、参加される方の保険というものに対して十分配慮していただくことが必要と考えております。
だから、対人、対物、搭乗者だけだとたしか六万前後だと思いますが、強制保険に比べて非常に高いんですね。ところが、実際に支払われている金額を見ますと、自賠責の払い出しの方が多くて、任意保険の方が少ないのですが、これはどういうことなんですか。
これは対人、対物と分かれていると思いますけれども、対人もきょうびは一億――三億と大変大きい金額になりましたし、それから対物保険というのは、車両価格も高くなりましたので随分保険料も高くなりました。 大変この自賠責保険に関しましては余裕があるようですが、こうした中で、どういう理由でここからもお借り入れになるんでしょうか。
保険の加入率につきましては、担保の対象によって異なっておりますけれども、例えばヨット・モーターボート総合保険では、対人対物事故における賠償責任を担保する賠償責任保険の場合、その加入率は平成元年度の推定で約八％と非常に低い状況にあります。
しておりますが、自家用自動車で平均で一〇・七％の料率の引き上げになるわけでございますが、その内訳を見ますと、対人賠償につきましては一・五％の引き下げ、対物賠償につきましては一六・七％の引き上げ、搭乗者傷害につきましては八・七％の引き下げ、それから車両につきましては二一・四％の引き上げとなっておりまして、これと自賠責保険と組み合わせたところが実際の負担額になるわけでございますが、車両保険をつけないで対人、対物
この保険自体は、一応、対人対物の損害をてん補するためでございますが、一事故当たりの限度額が最大五十億円、それからお一人当たりの補償額については無制限、こういう制度をつくったわけでございます。 これに対しましては、いわゆる地方中小民鉄と第三セクター鉄道、これが入りまして、具体的には第三セクターは三十五社、中小民鉄五十六社、全社でございますが、こういう方が入ったわけでございます。
なお、他人の車で事故を起こした場合の担保と いたしまして、大部分の自家用車は他車運転危険担保特約、これが対人、対物賠償責任保険に自動附帯をされておるわけでございますが、この場合、まず事故を起こした車に付保されております対人、対物賠償責任保険が優先されるということになっておりますので、委員御指摘のように事故を起こした運転者の保険に関してはメリ・デメが働かない場合があると考えられるわけでございます。
実は任意保険を売るときに、ほとんどの損保会社がそうでありますが、対人、対物事故の示談交渉サービスつきという商品を売っているわけですね。
○鏡味説明員 確かに、先生今御指摘のありましたように、セット化が進みまして、ＰＡＰと言われます、これは車両をセットしておりませんので総合割引制度の適用になっておりませんでしたが、これが七割近くの六八・五％ぐらいの普及率、それからＳＡＰ、これが一八・四％、これは当初から設けられた対人、対物、車両が全部セットされておりますので総合割引制度が適用されているわけですが、セット化が進んでＰＡＰの割合が非常に高
○鏡味説明員 総合割引制度は昭和四十年に創設された制度でございまして、一保険証券で対人、対物、車両をセットで保険をつけた場合に、保険料の五％を割り引くということで、当時セット化の促進策として設けられたものでございます。
それで、現在の第三者に対する責任保険の限度額は、一事故当たり対人、対物含めて百二十億円ということになっているわけでございます。
というのは、これは自動車なんかと比べるとちょっと違うかと思うのですが、常識的に考えますと、自動車の場合は総合保険というのによって対人、対物、車両ですか、この三つ、最高五〇％までの割引がありますね。そういうようなこととあわせまして、この点の軽減措置による経営者等の経営の負担を軽減する方向も御検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私ども任意保険を担当しておるわけでございますけれども、先ほどからお話のございました自転車が加害者である交通事故としましては、自転車が歩行者や他の自転車と衝突してけがをさせるとか、他人の財物を破損したときの賠償事故、つまり対人対物の賠償事故が考えられますけれども、このような賠償事故を補償する自転車に専用の保険としましてバイコロジー保険というものがございます。
先ほど申し上げました傷害、盗難、対人対物賠償保険のユーザーが負担します保険料でございますけれども、大体対人の場合五十万ないし三十万、対物の場合も五十万から三十万程度、あと傷害保険がまた三十万とか百万ございますけれども、大体三百五十円ぐらいから七百五十円程度で一年間の有効期間の保障があるわけでございます。
それから、その次に使用者の責任によります事故、対人対物の事故の賠償につきましては、メーカーが消費者サービスの一環といたしまして、現在保険会社と話をいたしまして、消費者が多くの場合は店先で自転車を購入されますときに、小売店に申し入れをいたしますと、盗難、傷害とあわせまして第三者に対する対人対物の賠償保険というのに加入できるような状況になっております。
ですから、民間に対する場合には、民間の人がもし自衛隊の方に事故を起こした場合には、これは対人、対物の自賠法によってやるかもわかりませんけれども、自衛隊の中では、これはもう国家公務員の災害補償法できめる以外にはないんだということで、それに自衛隊も準ずるのだと。
これが大体、対人、対物保険が一千万のときにそういうわけです。大型の外車なんか税金が六万か何かですし、十三万以上かかる。
ただ一般の損害保険の形で対人、対物と合わせた普通の損害保険でございますが、そういうものに加入しておるのじゃないかというふうに考えます。